介護施設などの人員配置基準を現行の3対1から緩和していく構想について、国の審議会で利用者サイドから憂慮する声があがった。【Joint編集部】

30日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。厚生労働省はこの中で、政府の規制改革推進会議が27日にまとめたばかりの答申を紹介し、「介護付きホームなどの人員配置基準の特例的な柔軟化」が盛り込まれたと報告した。

今後、人材確保が一段と難しくなっていくことを念頭に置いた提言。センサーなどのテクノロジーをフル活用して業務を効率化すれば、サービスの質を落とさずに一律の体制を見直せるのではないかという考えがある。

会合でこれに異を唱えたのが、「認知症の人と家族の会」だ。

常任理事を務める委員が、「われわれ家族は面会の度に忙しい介護職を見ている。人数が足りないのではないか、といつも感じている。『柔軟化』が介護職を減らすということであれば、特例的であろうと大変心配」と問題を提起。「職員を減らすということであれば強く反対」と強調した。

あわせて、介護職が加害者となる虐待も少なからず発生していると指摘。「介護職にゆとりがなければ虐待の防止につながらないことは明らか。心身ともに疲弊している状態で、他者に優しくすることは難しい。想像力を働かせて実態を知る、というのはそういうことではないか」と語った。

厚労省は今後、現場での検証を重ねながらこのテーマの検討を深めていく方針。基準緩和に前向きなスタンスの業界関係者もおり、2024年度の制度改正・報酬改定をめぐる大きな争点となる見通しだ。