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経団連、介護の利用者負担の引き上げを提言 ケアプラン有料化も

日本経団連は12日、今後の医療・介護改革に向けた提言を新たに公表した。少子高齢化が進み制度の持続可能性の確保が課題となるなか、2024年度に控える次の介護保険の見直しで、利用者負担2割の対象拡大などの確実な実施を要請している。
このほか、居宅のケアマネジメントにも利用者負担を導入すること、軽度者向けのサービスを市町村の総合事業へ移すこと、サービス提供体制の効率化を図ることなども注文した。

今後の医療・介護制度改革に向けて
給付費の膨張は現役世代の保険料アップにつながり、それは企業負担の増大に直結する。多くの社員を抱える大企業で組織する経団連は、これを少しでも軽減したい考えだ。今回の提言では、「給付費の増加に歯止めがかからなければ、現役世代の保険料負担の一層の増加も避けられず、可処分所得の更なる低下を招く」と理解を求めた。
提供元:介護のニュースサイトJoint

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