高齢化が進む日本で、年々介護業界の需要は高まっています。業界の中心を担う介護福祉士ですが、現状の平均年収や今後の動向について気になる人は少なくありません。また、夜勤をともなう職業なので、基本給以外の手当も確認したいところです。

そこで、今回は介護福祉士の年収を条件別に紹介します。さらに、今後年収は上がる可能性があるのか、年収を増やすにはどうしたらよいかなど、気になるお金事情をみていきましょう。

介護福祉士の平均年収は、正社員の基本給で350〜450万円前後、月収の手取りは25〜35万円といわれています。実際に厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」をみると、平均月収は331,080円と出ています。

この数字から単純計算すると、手取り月収（月収×0.8）264,864円、平均年収（月収×12）3,972,960円、手取り年収（年収×0.8）3,178,368円です。また、2022年における介護福祉士の平均月収は314,970円であり、1年前と比べて16,000円ほど増加していることがわかります。

先ほど介護福祉士の平均年収を紹介しましたが、実は働く環境や勤務年数によって変動します。そこで、年代、勤務形態別、施設、都道府県の4つのカテゴリーから、条件別に介護福祉士の年収をみていきましょう。

年齢　　　　男性 　　　　女性
全体　 　335,460円 　　306,590円
29歳以下　 297,240円 　287,400円
30〜39歳　 340,130円 　305,860円
40〜49歳 　355,700円 　310,510円
50〜59歳 　332,670円 　315,760円
60歳以上 　286,900円 　292,710円
介護職員の平均月収は以上のとおりです。全体の平均月収は、男性約33万円、女性約30万円となり、男性の方が高い傾向にあります。

男女間に差があるのは、夜勤をともなう介護職員は体力を要するため、業務内容によってはできる・できないことが生じてしまうためです。職員一人ひとりが従事する業務の幅や内容が、そのまま給料に反映される可能性があります。

また、多くの20代は介護職に従事して間もないと考えられるため、全体と比較して平均月収は低いことが特徴です。また、男性は40代、女性は50代を収入ピークとして迎え、50〜60代以降は全体平均よりも低いことがわかります。

年齢によって収入に偏りがあるのは、体力的な側面から遂行できる業務が異なることが背景として考えられます。そのため、平均月収が一番高いとされる40〜50代で入社したからといって、必ずしもその分の月収をもらえるわけではありません。

経験値や可能な業務の幅などが問われることを覚えておきましょう。

勤務形態 　　　月給 　　　　日給
常勤　 　　186,190円 　　　8,010円
非常勤 　　137,790円 　　　10,000円
介護職員の収入は、勤務形態によって異なります。一般的に介護職は常勤が多く、平均月給約18万円、日給約8,000円です。一方で、非常勤の平均月給は約13万円、日給は1万円となります。

とくに非常勤の場合、時給で収入を換算するのが大半なため、出勤の頻度や働く時間によってそれぞれです。募集要項にて、時給や稼働日数を確認したうえで、収入の目安を立ててみましょう。

介護福祉士といえば、老人ホームで働いているイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、介護の現場はそれだけではありません。介護福祉士には、さまざまな勤務先があり、そのなかでも平均年収の差は大きく開きます。

施設 　　　　　　　　　平均年収
全体 　　　　　　　　3,972,960円
介護老人福祉施設 　4,330,080円
介護老人保健施設　　4,198,200円
介護療養型医療施設　3,483,720円
介護医療院 　　　　3,986,760円
訪問介護事業所 　　3,881,640円
通所介護事業所 　　3,481,440円
通所リハビリステーション事業所 3,761,160円
特定施設入居者生活介護事業所 3,967,800円
小規模多機能型居宅介護事業所 3,639,240円
認知症対応型共同生活介護事業所 3,650,280円

年収400万円を超えているのは、介護老人福祉施設と介護老人保健施設です。介護老人福祉施設（特養）は、要介護認定を受けた人のための生活施設となります。

介護老人保健施設（老健）は、介護を必要とする高齢者が自立することを目的とした施設です。通所介護事業所（デイサービス）の平均年収は約350万円と一番低く、特養との差は80万円以上にも及びます。

ただし、年収が高ければ高いほどよいわけでもありません。施設間で年収に大きな違いがあるのは、施設のサービス内容や労働時間といった要因も影響しているのです。

たとえば、年収は高いけど夜勤が多い、介護福祉士1人の裁量が大きいといった施設もあります。どの施設で働くかは、自身の条件とメリット・デメリットを照らし合わせたうえで決めましょう。

地域 　　　　　　平均年収
東京　　　 　　　 350万円
神奈川県 　　　　 342万円
埼玉県 　 　　　336万円
千葉県 　 　　　 331万円
栃木県 　 　　　 300万円
茨城県 　　　　 299万円
群馬県 　 　　　 299万円

最も介護福祉士の平均年収が高い地域は、関東圏です。一位は東京都で350万円、次いで神奈川県342万円、埼玉県336万円です。

人口が集中している関東圏は、物価が高いことに加え、介護福祉士の需要が高まる傾向にあり、収入にも影響しています。

これまでに介護福祉士の年収をみていきました。正直、収入が少ないという印象を受けた人も少なくないでしょう。実際に多くの人が、収入面を理由に介護職を辞める現状があります。

このような介護職員の人材不足の現状を受け、国として介護職員処遇改善加算がつくられました。2019年にできた特定処遇改善加算は、介護福祉士の給料アップも期待できるといえます。

年収にも大きくかかわる処遇改善なので、介護福祉士として働きたい人は必ず確認しましょう。

介護職員処遇改善加算とは、介護職員の処遇改善を目的として、2009年に創設された制度です。わかりやすく説明すると、介護職員が安心して働くための環境整備と、賃金改善を行う会社には、介護職員を対象に報酬を支給する取り組みをいいます。

支給方法は施設によって異なり、毎月の収入に上乗せすることもあれば、ボーナスとして支払われることもあります。介護職員処遇改善加算の対象者は、介護業務を行っている人なので、非常勤やパート、派遣社員でも加算される可能性があるということです。

先ほど紹介した介護職員処遇改善加算は、これまでに行われてきた制度ですが、さらに人材を確保するため、2019年に特定処遇改善加算が始まりました。

特定処遇改善加算は、勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月額平均8万円以上の給料アップ、もしくは年収440万円以上となる改善が実施されます。

本制度の対象者を勤続10年以上の介護福祉士に設定した理由として、介護福祉士の離職率を下げ、スキルのある職員に長く勤めてほしいという各施設の思いが反映されたことが挙げられます。

加算を取得している事業所は、求人情報のなかに「処遇改善加算手当」と明記されているので確認しましょう。

介護福祉士を目指す人のなかには、就職後に年収を増やしたいと考える人もいるのではないでしょうか。ここからは給料アップの方法を、4つほど紹介しますので、参考にしてみてください。

収入を上げる方法として、基本給以外の収入をみていくのも一つの方法です。先述した介護職員処遇改善加算や特定処遇改善加算のほか、介護福祉士に適用されるさまざまな手当があります。代表的な3つの手当を紹介します。

高齢者施設は、利用者が24時間安心して過ごせるような環境づくりが求められます。そのため、介護福祉士はシフト制で、夜に勤務することも珍しくありません。

夜勤手当は、夜の時間帯に勤務した職員に対して支払われる手当のことをいいます。施設によって異なりますが、通常は夜勤1回あたり3,000〜8,000円の手当が出ることが多いです。

生活リズムにも影響が出るため、月に数回程度の出勤で抑えるのが一般的ですが、夜勤の回数を増やして、夜勤手当てを多くもらう職員もいます。しかし、夜勤ばかり入れてしまうと、体調を崩しかねないため、自身の体調と相談するようにしてください。

高齢者の生活を支援する介護業界は、365日動いています。年末年始にも施設には利用者がいる状態なので、なかには祝日に出勤する介護福祉士もいます。

そんなときに適用されるのが、年末年始手当です。一般的に年末年始手当は、1日につき2,000〜4,000円程度支払われます。

施設によって手当がない場合もあるなかで、年末年始手当てを取り入れているのは、施設からの恩恵の意味合いが多く含まれています。年末年始手当は義務ではないものの、職員の気持ちを配慮していることの表れにもなるため、事前に確認しておきましょう。

また、年末年始に限らず、週に1回必ず取得する法定休日に出勤させた場合に発生する休日手当もあります。基本的な計算は「時給×割増率（1.35%）×出勤時間」です。

主任やリーダーといった役職を視野に入れている人は、役職手当がもらえるチャンスです。役職手当は多くの場合、主任以上の役職に支払われ、昇格するごとに手当の金額が増える傾向にあります。

役職手当は、基本給の10〜20%で設定している施設が多く、管理職以上になると、役職手当の代わりに残業代が発生しないケースもあります。施設によって計算方法が異なるため、注意が必要です。

確実に年収を上げたいなら、長く働くことも一つの方法です。勤続年数を重ねることで、高いスキルや専門性を身につけることができ、それに応じて収入が増える可能性があります。

介護福祉士の勤続年数 平均月収
　　　1年 　　　　298,390円
　　　5年 　　　　315,690円
　　　10年 　　　　332,360円
　　　15年 　　　　348,940円
　　　20年以上 　　381,560円

上の調査からもわかるように、介護福祉士の勤続年数が長くなるほど、平均月収も高くなります。勤続年数1年と20年以上をみると、平均月収の差は約8万円も開きます。

また、介護職員特定処遇改善加算の対象者は、さらなる給料アップが期待できるでしょう。しかし、勤務先の施設や事業所が加算の条件を満たしている必要があります。そのため、10年以上勤務しているすべての介護福祉士が、加算を取得できるとは限りません。

2015年に厚生労働省は、介護福祉士の上位資格として「認定介護福祉士」を発案しました。認定介護福祉士の資格があれば必ず収入が上がるわけではありませんが、高いスキルを保有していることの証になります。

また、職業のキャリアアップを視野に入れている人は、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得もおすすめです。ケアマネージャーは、要介護者や要支援者のケアプランを作成する職業を指します。

高齢者の生活を支える軸の部分を担うため、責任感の強い職業です。介護現場において最上位の資格とされていることもあり、介護福祉士の平均月給よりも3〜4万円ほど高い傾向にあります。

資格取得の難易度は高めですが、介護福祉士としての業務を活かした仕事ができます。持っていて損はない資格でしょう。

今務めている職場で給料アップが難しいと判断した場合、待遇のよい職場への転職も視野に入れてみてはいかがでしょうか。先述のように、収入は施設によってさまざまです。利用者が多い介護老人福祉施設や介護老人保健施設は、介護福祉士の収入は比較的安定している傾向があります。

転職を検討しているなら、仕事内容、手当、休日制度、賞与の前年度実績、スキルアップやキャリアアップに伴う昇給の条件をもとに、これまでの勤務先と比較して転職先を選びましょう。

すべての条件がクリアできなくても、条件の優先順位をつけておくだけで、勤務先を絞れます。転職＝給料アップではないので、あくまで自分のスキルと経験に合う選択肢を考えましょう。

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