介護士の平均給料の実態！年収をアップさせるには？

介護業界ではつねに人手不足が続いていることから、給与アップの兆しがあるといわれています。しかし、それでもほかの業界に比べると、介護士の給与は低い傾向にあります。では、実際「介護士の給料ってどのくらいなの？」と気になる方も多いでしょう。

そこで今回は、介護士の平均給料の実態や、年収をアップさせる方法についてご紹介します。現役の方はもちろん、これから介護士を目指す方もぜひ参考にしてみてください。

介護士の給与・年収の実態

では、そもそも介護士の給与はどれくらいなのでしょうか？
ここでは、介護士の給与や、生涯年収の実態について解説していきます。

【初任給】

介護職員の新卒の平均基本給は17万円台で、そこに手当や一時金が発生するかたちになります。たとえば、夜勤のある職場なら、3～5万円の夜勤手当がつくことが多いです。

また、経団連の新規学卒者決定初任給調査結果によると、初任給は大卒の場合はおおよそ22万円、高卒だと約17万円だとされているので、介護職は大卒の中では低いといえるでしょう。

ただし実際、大卒の初任給は19万円である企業が多く、20万円を割るケースも少なくありません。しかし、初任給の低い企業が多くなっていることが影響していても、やはり介護職の初任給は、全業界のうちでは低い方にあたります。

【生涯年収】

厚生労働省のデータによると、常勤の介護職員の平均年収は約430万円とされており、単純計算で40年の勤務を想定した場合、おおよそ生涯年収は1億7000万円が相場となります。

しかし、前にも述べたように介護士の給与は低いので、実際はこの額よりも低い可能性が高いです。しかし、常勤の介護士として働く上で、介護福祉士やケアマネージャーなどの資格を取得すれば、資格手当がつく関係で生涯年収の平均を超えることもできます

雇用形態別｜介護士の平均給料

介護士の年収や給料は、常勤か非常勤かによっても異なります。常勤は一般企業で言うところの正社員、非常勤はパートやアルバイト、派遣社員といったものに含まれます。
ここでは、正社員とパート・アルバイトに分けて、それぞれの給与や年収の平均について解説していきます。

【正社員】

厚生労働省のデータによると、常勤の介護士の平均月収は30万円程度。内訳としては、基本給の17万円に各種手当や一時金を合わせて、10～15万円程度加算する形となっています。

また、年収に換算すると、ボーナスとして70～100万円程度加算されるため、430万円になります。全業種・職種の平均年収は436万円とされており、こう見るとやはり介護士の給与は低いといえます。ただしなかには、介護士でも施設や資格を持っているなどで、1000万円を超える介護士もいます。

【パート・アルバイト】

介護士の常勤とは異なり、非常勤の給与は月収性ではなく、時給制です。非常勤の時給は950円～1,300円が相場とされており、なかでもアルバイトとして働く場合、最低賃金に近いケースがほとんどと思っておいたほうが良いでしょう。

なお、厚生労働省のデータによれば、非常勤の介護士の平均時給は約1,120円となっていますが、大手の求人サイトによれば介護職のパートやアルバイトの平均時給は1,000円を割り、派遣社員は約1,300円弱と掲載されています。つまり、パートやアルバイトよりも派遣社員のほうが、時給が高い傾向にあるといえます。

条件別｜介護士の平均給料

介護士の給料は、さまざまな条件によっても変わってきます。
そこで、ここでは介護士の給料について、年代別・男女別・地域別・職種別・施設形態別にそれぞれ詳しく解説していきます。

【年代別】

介護士の給料は、年代によっても変わってきます。たとえば、20歳未満であれば大卒でないことが多いので年収230万円程度、大卒もしくは専門学校を卒業したとみられる20代であれば、300～330万円程度とされています。

そして、30代になると350万円台が続き、40代前半になるとそこから10～20万円程度アップし400万円未満になり、給与に関してはこの40代がピークとなって、給与はここからまた下がっていきます。介護士の年収の推移については、数年単位で5～10万円ほど変化していく傾向にあります。

先にも述べたように、年収に関しては40代がピークとなることが多く、そこからは体力が衰えることから、できる業務の範囲が限られるためその分、給与も下がっていくと考えられています。

【男女別】

介護士の給料は男女別でも差があるケースが多く、月収ではそこまで差があるように見えなくても、年収で見るとより顕著にあらわれます。たとえば、30歳以下の年収で比較すると、男性は350万円程度に対し、女性は340万円台と、その差には10万円程度の差が生じることも。

さらに、男女による年収の差は30代だと40万円、40代だと50万との差が出てきます。ただし50代以降については、給料自体が下がるのと同時に、男女による給与差も徐々に差がなくなってくるようになります。

また、介護士の平均給与で比べると、男性だと33万円台、女性だと30万円未満です。男性の給料の方が多い傾向にある理由としては、介護の業務内容において、身体的負担が大きいものを男性が担当することが多いから、比較的重大な仕事や長時間勤務労働に男性が関わっているからなどが挙げられるとされています。

ただし、昨今の男女平等の動きから、介護業界でも給料の男女差をなくそうとする施設は多くなってきています。

【地域別】

介護士は、どこで働くかの地域別によっても大きく差が出てきます。一般的には、都心に近いところの方が地方にある施設よりも、平均年収や基本給が高い傾向にあるとされています。

たとえば、介護士の平均年収が高い都道府県には、東京都・京都府・神奈川県・千葉県・群馬県といった首都圏エリアが挙げられ、このほかにも、大阪・兵庫といった近畿地方など、人口密度の高い地域が挙げられます。人が多い地域だと、それだけ介護を必要とする人も多く、その分介護施設数も多いので需要も高い傾向にあります。

実際に同じ介護士というポジションでも、勤務先がどこの地域にあるかどうかで、平均年収が100万円以上の差がついてしまうケースもあるとされています。もし「今の給与が低くて悩んでいる」「基本給与が高いところで働きたい」といった方なら、地方ではなく首都圏や求人数の多い地域で探してみるのもおすすめです。

【職種別】

ひとえに介護職員といっても、さまざまな職種があります。介護士の職種ごとにも資格が必要になったり、できる仕事内容によっては給料が変わってきたりします。

たとえば、介護関連の資格を何も持っていない場合だと平均月収は27万円程度、年収は約320万円です。しかし、初任者研修を受けた後だと月収は30万となり、実務者研修を受ければ31万円、介護福祉士の場合だと33万円程度など徐々に給料が上がってきます。

実際、資格がない人と介護福祉士の資格を持っている人とでは、月収に5万円の差が出るので、介護士として長く働きたいのであれば、何らかの資格を取得しておくのがいいでしょう。また、研修のほかには、生活相談員やケアマネージャー、看護職員になることで給与アップ、キャリアアップを目指すのもひとつです。

生活相談員であれば一般の介護士よりも3万円程度、ケアマネージャーなら5万円程度の基本給アップが期待できます。しかしいずれの場合も、国家資格や、ある程度の介護士としての勤務年数が必要となるので注意してください。

【施設形態別】

介護士の給料は、働く施設形態によっても変わります。たとえば、介護施設の中で平均給料が高いのは、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、デイサービスといったところだといわれており、平均年収400万円を超える施設も多いとされています。

一方、基本的に日勤のみの勤務である通所介護事業所や、他と比べると小規模な施設とされる認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームと呼ばれる施設では、平均月収以下の施設も少なくありません。

もちろん、介護施設や事業所の方針にもよりますが、比較的身体的負担が大きい業務を担当する事業所、介護士としての高いスキルを求められる場所ではその分、給料も高く設定されていることが多いようです。

しかし、そういった介護施設では、未経験や介護士としての勤続年数が少ないと採用してもらいにくく、資格必須のところもあるためよく確認するようにしてください。

介護士の給料をアップさせるには

介護士として働く上で「給料を上げたい！」と考える方も多いはずです。では実際に、どのようにして介護士の給料をアップさせればいいのでしょうか。
ここでは、介護士の給料をアップさせる方法についていくつかご紹介します。

【資格を取得する】

介護士の仕事は人手不足であることから、学歴や実務経験の有無を問わないといった施設も多くあります。しかしその分、モラル給料についてはどうしても低くなってしまいます。

ですので、もし給料アップを目指すのなら資格取得がおすすめです。資格の中でもとくに「介護福祉士」の資格を持っていると基本給自体が上がったり、基本給にプラスして資格手当として支給されたりする可能性が高くなります。

「介護士として長く働きたい」「できることを増やしたい」といった方は、ぜひ資格を取っておくことをおすすめします。なお、介護福祉士の資格を取るには、介護職員初任者研修・実務者研修を受けないと受験資格がないため、ある程度の時間がかかることは念頭に置いておきましょう。

【夜勤の回数を増やす】

介護士として給料を増やしたいのなら、夜勤の回数を増やすといった方法もひとつです。介護施設では病院と同様、24時間体制で介護者をフォローしなければいけないため、施設にもよりますが夜勤ができるところがあります。

夜勤は普通の昼間などに働くよりも、夜勤手当と呼ばれるものが発生するため、夜中に働くことに抵抗がない方にはおすすめです。しかし、夜勤は生活スタイルが通常の仕事とまったく異なるので、よほど体力のある方や、生活スタイルが変わっても大丈夫である方でないと向きません。

また、夜勤手当の額や、そもそも夜勤があるかどうかは施設によって変わるため、必ず事前に募集要項を確認するようにしてください。

【勤続年数を重ねる】

一般的にいえば、単純に勤続年数を重ねることでも給料アップは目指せます。
たとえば、1年目の新人と20年以上のベテランとでは、月収でも平均5万円程度の差が生じます。
介護士の仕事は、40代をピークに基本給が上がっていく傾向にあるため「とくに転職したいところがない」といった方や、業務内容・人間関係に悩んでいないのなら、とりあえず今働いている場所を継続して働くのがおすすめです。

【役職を上げる】

勤続年数を重ねるのもおすすめですが、それに加えて役職を上げることで給料アップを目指すのもひとつです。たとえば、管理職のポジションである、主任やリーダー、ホーム長、施設長、サービス提供責任者といった役職に就けば、通常の介護士よりも責任は重くなりますが、それに比例して給料にも直接的に反映されます。

管理職になるにはさまざまな資質が必要ですが、リーダーシップ能力や責任感がある方は目指すことをおすすめします。また、管理職になるためには施設にもよりますが、資格要件などが決められているので、勤務先や自治体の決まりを必ずチェックするようにしてください。

【転職する】

「何年も働いているけれど、なかなか給料が上がる気がしない」「人間関係や業務内容に不満がある」といった場合は、給料の高い職場で働くのが一番です。先ほども述べましたが、一般的に給料水準が高い職場には、特別養護老人ホームが挙げられます。

また、給料アップを目的とした転職活動においては、手当の多い職場や、夜勤のある職場を選ぶのもポイントです。ほかにも、今働いているところが地方にあるというのなら、思いきって首都圏や関西圏など、人が多い地域で働くのも手です。

ただし転職する場合は、これまでの経験などを重視されることが多いため、心配な方はある程度の勤続年数を重ねてから転職することをおすすめします。

介護の仕事をお探しの方は、こちらからお問い合わせください。

まとめ

今回は、介護士の平均給料の実態や、年収をアップさせる方法についてご紹介してきました。介護業界はつねに人手不足である業界であり、重労働である職場であるにも関わらず、ほかの業界に比べると給料が低いとされています。

しかし、介護士だからといってずっと給料が低いままであるわけではありません。介護福祉士などの資格を取得したり、管理職といったポジションにキャリアアップしたりすることで、給料アップは期待できます。

また、このほかにも基本給や好待遇、夜勤のあるところに転職する方法もひとつです。職場を探す際は、介護業界に特化した転職サイトなどを利用して、転職活動をしてみてくださいね。

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