2026年6月8日
こんにちは。アースメイトです。
静岡市を中心に、特定技能（介護分野）の外国人材採用・支援を専門に行っております株式会社アースメイトです。
深刻な人手不足が続く静岡県内の介護業界において、「特定技能外国人の受け入れ」は非常に有効な解決策です。
しかし、いざ採用に向けて動き出そうとした際、「受入れ法人（施設）側がまず何から手を付ければいいのか分からない」という声を多くいただきます。
介護分野の特定技能には独自のルールがあり、正しい手順を踏まないとビザ（在留資格）の申請がスムーズに進まないリスクがあります。
そこで今回は、外国人採用コンサルタントの視点から、受入れ法人が「まず最初に絶対にやるべきこと」と、実務で失敗しないためのポイントを徹底解説します。
■ 1. 受入れ法人がまずやるべき最重要手続き「介護分野特定技能協議会」への加入
特定技能「介護」で外国人を受け入れる法人は、厚生労働省が設置する「介護分野特定技能協議会」への加入が義務付けられています。
これは、外国人材の適正な受け入れや、悪質なブローカーの排除を目的とした仕組みです。
・手続き方法：厚生労働省の専用オンラインシステムから申請を行います。
・費用：入会金・年会費ともに無料です。
【実務上の注意】加入のタイミングについて
昔のルールは「特定技能外国人を受け入れた日（雇用を開始した日）から4か月以内」に協議会へ加入すれば問題ありませんでした。
しかし、現在は「介護分野特定技能協議会」に加入していないとビザ申請できません。実務上のトラブルや手続き漏れを防ぐためにも、「採用面接をして内定を出したら、すぐに法人側で協議会の加入手続きを進めておく」のが最も確実で、スムーズに受け入れを進める鉄則です。
■ 2. 社内の「受入れ体制」と「指導環境」の事前確認
手続きの準備と並行して、法人側で確認すべきなのが「社内の受け入れ環境」です。具体的には以下の3点にまず着手してください。
① 適切な「指導員」が配置できるかの確認
特定技能外国人が働く事業所には、適切な指導を行うために「介護に関して一定の経験・知識を持った指導員」を配置することが求められます。実務上は、介護福祉士などの有資格者が指導にあたることが推奨されていますので、社内の資格保有状況や現場の指導体制を確認しておきましょう。
② 「自社支援」か「登録支援機関への委託」かの決定
特定技能外国人の受け入れ後は、出入国在留管理庁への定期報告や、入国直後の生活立ち上げ（住居確保、役所同行、静岡のゴミ出しルールや防災指導など）といった膨大な「支援義務」が発生します。
これらを自社だけで行うのは人事・総務の負担が大きすぎるため、静岡県内の介護施設の大半は、国の認定を受けた「登録支援機関」に支援を全面委託しています。
③ 求める人材要件（ペルソナ）の整理
「即戦力となる『県内の技能実習からの移行人材』が良いか」「海外から若く意欲のある人材を新規入国させるか」によって、アプローチや初期費用が変わります。まずはここを明確にすることが、採用成功への第一歩です。
■ まとめ：静岡の介護特定技能は、地域密着の登録支援機関へまずはご相談ください
特定技能（介護）の受け入れは、法人側の法的な手続きと、外国人のビザ申請が複雑に絡み合います。スムーズに、そして確実に優秀な人材を確保するためには、「採用が決まる前の段階」から専門家に相談しておくことが一番の近道です。
出入国在留管理庁に認められた登録支援機関である弊社では、静岡県内の交通事情や地域特性に合わせた生活支援はもちろん、法人様が行う各種手続きのスケジュール管理まで一気通貫でサポートしております。
「うちの施設でも受け入れ要件を満たしているか確認したい」「具体的な費用感を知りたい」という静岡県内の介護施設様は、まずは一度、当機関の無料相談をご活用ください。
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